2025/11/12
ガソリン暫定税率廃止がもたらす3つの波及と給油カード対応
コラム
年内にガソリン税の暫定税率が廃止されることが決まりました。
2026年からは、燃料価格や企業の経費構造がこれまでにない形で動き出す可能性があります。
本記事では、廃止による価格変化の試算と、給油カード利用者が取るべき具体的な準備を解説します。
目次
1. なぜ今、ガソリン暫定税率が廃止されるのか
暫定税率は1970年代に道路整備の財源として導入され、いまも1リットルあたり約25円が上乗せされています。
長く「時限措置」として延長されてきましたが、物価高とエネルギー価格上昇を受けて2025年末で廃止される見通しとなりました。
政府は地方財源を別枠で確保する方向を検討しており、燃料税制が大きく転換する節目になります。
2. 暫定税率廃止でガソリンはいくら安くなる？
現在のガソリン税は「本則税率 48.6円／L」に「暫定税率 25.1円／L」が上乗せされており、合計で約73.7円が課税されています。
暫定税率が廃止されれば、理論上は1リットルあたり約25円の値下げ効果が見込まれます。
ただし、実際の価格は以下の要因で変動します。
- 原油価格と為替の動き（円安が続けば値下げ幅は圧縮）
- 販売店の仕入れコストと在庫調整のタイミング
- 地域差・運送コスト・競合状況
こうした条件を踏まえると、2026年の店頭価格は1リットルあたり10〜20円程度の値下がりで落ち着く可能性が高いと見られます。
一方で、補助金が段階的に縮小されれば「下がった分がすぐ戻る」局面も考えられ、安定化には少し時間がかかりそうです。
企業の燃料使用量で見ると、以下のような削減効果が期待できます。
| 月間給油量 | 想定値下げ幅（15円/L） | 年間削減額の目安 |
|---|---|---|
| 1,000 L | 約15,000円 | 約18万円 |
| 3,000 L | 約45,000円 | 約54万円 |
| 5,000 L | 約75,000円 | 約90万円 |
単価変動に振り回されないよう、カードの給油データから正確な使用量を把握しておくことが重要です。
3. 給油カードに起きる3つの変化
- 価格の透明性が高まる
税率分の上乗せがなくなることで、純粋な仕入れ価格やブランド差がより明確になります。 - ブランド間の競争が活発化
税の影響が減る分、割引率やポイント制度などでの差が際立ちます。カード契約を見直す好機です。 - データ活用がより重要に
給油量・単価・車両別データを活用すれば、値下げ効果を定量的に示すことができます。経理や経営判断にも有用です。
4. 企業が2026年までに準備すべきこと
- 車両別・月別の給油量を整理し、値下げ幅の影響を試算しておく
- カード会社の単価反映ルールを確認し、請求明細のフォーマットを統一
- 複数ブランドのカードを比較し、条件や上限設定を再調整
- 燃費改善策や走行ルートの見直しを行い、値下げ効果を最大化する
5. まとめ：変化をチャンスに変える視点
ガソリン暫定税率の廃止は、単なる“値下げニュース”ではありません。
企業にとっては、燃料費管理を見直し、データに基づいた経営へシフトする転換点です。
2026年を「コスト削減と効率化のスタートライン」と捉え、今から準備を進めておきましょう。